高齢者が要介護状態にならないように総合的に支援する「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）で、市区町村において様々なサービスを行っております。

サービスを受けられる方
・介護保険の要介護認定で「要支援1」「要支援2」に認定された方。
・基本チェックリストによりサービス事業対象者（生活機能の低下がみられ、要支援状態となるおそれがある高齢者）と認定された方。

利用者の自己負担金は1割から3割（所得により）となっていますが、希望のサービスを何でも自由に利用できるわけではありません。利用者が介護サービスで利用できる金額は要介護毎に「利用限度額」として1カ月単位で決められています。限度額を超えてサービスを利用した分は、自己負担となります。